2012年7月例会報告

日米同盟の解体コスト

武田 康裕 氏(防衛大学校 教授)
お話しされる武田氏
ご講演の資料の表紙
新刊の表紙 新刊の裏表紙
 2012年7月26日(木)に防衛大学校教授 武田康裕氏から「日米同盟の解体コスト」と題するお話をお聴きした。お話は武田康裕、武藤功、防衛大学校安全保障学研究会の共著(毎日新聞社2012.6.30.出版)の「日米同盟の解体〜国を守るのにいくらかかるか〜」の内容からピックアップされたもので、結論は(1)解体の総コスト23兆円、 自主防衛のコストは現行の直接経費9倍と間接経費16倍、(2)自主防衛により日米同盟と同水準の安全確保は難しい、と緻密な計算の元に割り出した。お話では1950年以降の日米同盟の変遷を解説し、昨今の 米軍再編、中国軍の台頭、北朝鮮の核の脅威、領土問題等を念頭に置き、今後の日米同盟のあり方に一石を投じたもので国民を巻き込んだ議論が望まれる。例会での参加メンバーの関心も高く、沖縄の基地問題、オスプレーの安全性、尖閣諸島問題、サイバー攻撃問題、国連の位置付け、核兵器問題、思いやり予算(HNS)など多くの関連事項について活発な議論が行われた。報告資料は新刊書と重複する点が多いので、ここには添付せず、ご関心のある方は新刊書をご一読願います。




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